日本での国際結婚の手続き・結婚の受理について
市区町村役所では、提出された国際結婚における書類が
要件を満たしていれば国際結婚は問題なく受理されます。
スムーズに国際結婚を進めていくには
必ず、あらかじめ届け出を予定している役所の係りの人に
国際結婚の提出書類の、必要書類内容を確認をしてから役所に向かいましょう。
国際結婚が成立したら受理証明書をもらっておきます。
※もし受理伺いになったら
市区町村役所に提出された、婚姻届を受けるかどうか（婚姻の要件が整っているか）
役所の窓口で判断できない場合、法務局へ受理伺いが発行されます。
この時に役所からは、受理伺い証明書を受け取って下さい。
法務局は「婚姻要件具備証明書」を調査するのに
当事者から聞き取りをしたり、調査に対して何ヶ月もかかる場合が多いです。
あまり遅い時は法務局の係官に、こまめに問い合わせてみましょう。
日本での国際結婚の届けてと国際結婚Ｑ＆Ａとトラブル事例
国際結婚を考えている相手にステータス(日本にいる為の)ビザがなく
役所などで、結婚が出来ないといわれたらどうするべきでしょうか？
ロシア人女性やアジア系のフィリピンの女性・中国人女性との
国際結婚者の間でそんな質問をよく耳にする方が多いと思います。
近年の日本において
金銭目当ての国際結婚詐欺が増えて、日本の国も
他国の外国人に対してビザの発給に厳しくなっているのも確かなので
理由は、わかりますが・・・・。
しかし
それは大きな勘違いなんです。
実はどんな国人でも、どんなステータスの状態の方でも
国際結婚する権利は当然あるのです。
役所での届出の際に、ロシア人女性や
アジア系のフィリピンの女性・中国人女性との
国際結婚について、拒否されるようなことがあっても断固として
国際結婚をする事ができるという権利を主張して下さい。
その後、国際結婚を届けたら在留特別許可がとれます。
国際結婚相手のパスポートが紛失、または、偽名だった場合は
国の領事館で本名の身分証やトラベルアフダビット（帰国用宣誓供述書）を
作ってもらえばＯＫです。
領事館は「出生証明書」など
証明書類を求める場合がありますので届出の際には注意が必要です。
日本で国際結婚する手続き・便利で簡単？外交婚とは？
今回の記事では
国際結婚に関わる手続き方法として外交婚について説明していきたいと思います。
日本にある国際結婚相手(ロシア女性・中国人女性・フィリピン女性)の国の
領事館で国際結婚の手続きの書類の届出をして結婚することを外交婚といいます。
そのあとに日本の役所に"婚姻届書"と
領事館が発行する"結婚証明書"を提出する事で成立します。
しかし、この提出書類については日本文に訳する必要があります。
この書類が日本側から求める"婚姻要件具備証明書"として
認められれば受理され、それで晴れて両方の国にて正式な結婚が成立になります。
この方法は報告的届出ではなくて
日本側には創設的に届けられたとするものです。
※日本にいる日本人の婚姻届は創設的届出が必要になります。
国際結婚の手続き・日本で国際結婚する際の書類提出の手順
①日本の役所に届ける
国際結婚する一方が日本人で、日本で結婚するのであれば
日本の市長村役所に、その結婚を届けてから
はじめて結婚がはじめて成立することになります。
これは、日本だけに有効なので
国際結婚する相手の国へも届ける必要があります。
日本は届け出によって結婚が成立するので
手続きに必要な書類をそろえてもって行くだけでいいのです。
☆国際結婚の届け出に必要なもの一覧☆
1.婚姻届書
2.戸籍謄本
3.婚姻要件具備証明書（これに変わるもの）
本国の法律の内容と本人の（出生証明書・身分証明書・独身証明書）など
戸籍制度がある国は戸籍謄本が必要です。
4.国籍証明とは・・・パスポートなど「婚姻要件具備証明書」に代わるものが必須です。
このようなものが国際結婚する
相手の国に用意されているとはかぎりません。
大使館と交渉できない場合もありますので
事前準備として次のものが受付られます。
「宣言書」・「申述書」・「結婚証明書」・「公証人証書」など。
「公認要件具備証明書」について
結婚の要件を備えているということを
証明するほかの公的証明書でもいいのです。
公的証明書とは、自国の政府の印が記されたものになります。
国際結婚ってどんなものなのでしょうか。
少し固い話になってしまいますが。。。汗。
国際結婚とは国際私法（法令）が決める。
国際結婚が法律的にみとめられるのは
両方の国の「国際私法」が決めてとなります。
「国際私法」とは、外国との関係をどのような法律で対応するか
日本の法律化あるいは、他の国の法律かなのかを決めている法律のことで
日本では、「法令」とよばれています。
一般には、あまりなじみないですがないですね。
国際結婚が成立したり、解消したりするときにはもちろんのこと
親子関係や夫婦の財産、養子縁組のことまで
外国とのかかわりがあるとき、この「法令」がもちいられます。
国際結婚へ向けて古い法令から新しい法令へ
「法令」は１８９８年に作られた大変古い物です。
そこでは、外国人と結婚する日本人女性は
その相手の国の法律で結婚・離婚が決められるなど非常に評判が悪く
男女の間で不平等なものでした。
例えば離婚を禁止している国の人と
結婚している できないと
そこで晴れて結婚および親子にかんする部分が改正され
１９９０年１月１日から新しい「法令」が、施行されようになりました。
オーバーステイ国際結婚
(ロシア人女性・ウクライナ人女性・モルドバ女性・中国女性人女性・フィリピン人女性)の仕方
何らかの資格で日本に来日して、その後在留資格ができずに
オーバーステイ＝「超過滞在」になったまま日本に住んでいる外国人が
少し前の調査だと約27万1048人と報告されています。
「法務省入管局による出入国統計」
外国人の4/3の人たちが短期滞在で日本へ来日して来ており
外国人登録していない人が多いですが
その一方では、外国人労働者として
日本の中小企業やサービス業に雇われている外国人も多いです。
入管（政府）はこれらの人たちを「不法入国」、「不法残留」、｢不法就労」といった
入管法や外登法違反で摘発し、退去強制の対象としています。
しかし これらの人たちのなかには日本人との結婚を考えているか
あるいはすでに結婚し、子どもたちもいるという場合が多々あります。
日本社会に入って生活し、仕事をしているのだから
日本人との出会いがあるのは当たりまえです。
最近はなんとか日本で安定した、家族生活を送ろうとする
外国人たちの動きがあり、在留特別許可申請をして
日本人の配偶者資格を得ることも可能になってきています。
事実、国会でも確認されました。
平成11年4月16日付け入国管理局長通達より。
「出入国管理及び難民認定法に基ずく上陸または
在留に関する意義の申し出に対する法務大臣の裁決の特例による許可の
一部を地方入国管理官署の長さに、専決させることについて」が存在する。
これは、在特を希望している案件で、政治、外交、治安等に影響を及ぼす恐れがなく
日本人等と婚姻しており、その婚姻の信憑性及び
安定性が認められるものなどについて
行政の簡素化を図るために地方入管の専決を決めたもの。
Ｑ 在留特別許可の基準とは？
Ａ 「在留特別許可の許否は、在留を希望する理由、経歴、家族関係
生活状況、素行その他諸般の事情を総合的に
考慮した上で個別的に決定されるものであり
これらの事情は個々の案件ごとに異なるため在特に
関する一般的基準というようなものは存在しないが
日本人等の婚姻、家族関係にある者等については
その事情を十分考慮しているところである。
またこのような取り決めがありますが、解決できない問題も多々あると思います
その時に役に立つのが、全国各地の点在している
外国人支援団体に相談するのが一番の手かもしれません。
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